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プロモーション資材の制作にあたり、複数の論文や書籍から図表を転載するケースは少なくありません。出典が複数になると、許諾申請は一気に複雑になります。何が起こりやすいのか、まず全体像を整理します。

申請先は「出典ごと」に異なる

転載許諾申請は、「この資材にこういう図表を使いたい」という申告を権利者に行う手続きです。権利者は出典（出版物）ごとに異なるため、申請先も出典ごとに分かれます。たとえば、10点の図表を転載したい場合、それらが5つの異なる出版社・学会から発行された出版物に掲載されていれば、最低5か所への申請が必要になります。一括ですべてをまとめて申請できる窓口はなく、それぞれに個別に手続きを行う必要があります。

「まとめて一括」はできないと考える

申請から許諾が下りるまでの期間は、権利者によって大きく異なります。早ければ数日で済む一方、長い場合は数か月を要することもあります。月に一度しか審議を行わない権利者もあれば、GWやお盆、年末年始には手続きが停止する場合もあります。出典が複数あるということは、こうした「読めない待ち時間」を出典の数だけ抱えるということです。「資材の完成が翌週なのに、まだ許諾を取っていない」という状況は非常に危険です。許諾申請は制作の“最後の仕上げ”ではなく、“制作と並行して進める作業”と位置づけましょう。

では、どの出典から手をつけるべきか

理想はすべての申請を同時に始めることですが、準備の都合上、実際には優先順位をつけざるを得ないことも少なくありません。
「時間がかかりそうな権利者」「許諾が下りるか不安な出典」「費用が高くなりそうな出典」－どれを先に動かすべきかには、判断のコツがあります。着手順の具体的な考え方は、こちらの記事で詳しく解説しています。

まとめ

• 申請先は出典ごとに異なり、個別に手続きが必要
• 権利者ごとに待ち時間が読めないため、制作と並行して早めに着手する
• 複数出典では着手の優先順位づけが鍵。具体的な順番の付け方は別記事を参照

当社では出典ごとの費用・期間の見立てから申請代行まで承っております。お気軽にお問い合わせください。