厚生労働省などの公的機関の資料を転載利用する場合に許諾は必要ですか？

記事公開日： 2023/09/15　最終更新日：2026/05/28

「公的機関の資料は著作権フリー」は誤解

「国や市町村が作成する資料には著作権がない」と思っている方もいますが、これは誤りです。著作権は、作成者が誰であるかに関係なく、著作物が生まれた時点で自動的に発生します。「公の機関が作ったから」「公開されているから」「税金で作られているから」という理由だけで、自由に使えるわけではありません。

権利の目的とならない著作物

ただし、著作権法第13条では、一部の公的文書について「権利の目的とならない著作物」として、許諾なしに利用できると定めています。具体的には以下のものが該当します。

• 憲法その他の法令
• 国・地方公共団体・（地方）独立行政法人が発する告示・訓令・通達など
• 裁判所の判決・決定・命令、行政庁の裁決・決定
• 上記の翻訳物・編集物で、国や地方公共団体などが作成したもの

これらに該当する資料であれば、許諾なしに転載・利用することが可能です。

それ以外の資料（白書・統計・報告書など）はどうなる？

上記以外の資料、例えば白書や人口動態統計、研究班の報告書などを医薬プロモーションで活用したい場合はどうすべきでしょうか。 著作権法では、第32条1項「公表された著作物の引⽤ 」あるいは2項「国や地方公共団体の広報資料の転載」など、一定要件をクリアすれば許諾不要で適法に利用できるというルールがあります。しかし、医薬品のプロモーションを目的とする資材では、これらのルールを適用するには不透明な点も多く、リスクを最小限に抑えるために「権利処理を行う」という判断に至ることが多々あります。

まず確認すべきは「利用規約」

ただし、権利者が公式に自由利用を認めている場合は例外です。例えば、厚生労働省のウェブサイトでは、規約に従う限り、商用利用を含めた複製や改変が広く許可されています。したがって、この規約に準ずる形であれば、事前の申請なく転載が可能です。もっとも、資料内に含まれる第三者の著作物（外部委託のイラスト、写真、他機関のロゴ等）については、厚労省の規約が及ばないため、別途その権利者への確認が必須となる点に注意が必要です。 また、研究班の報告書に掲載されている図表なども、著作権が厚労省ではなく、その研究者や所属機関などの「第三者」に帰属しているケースがあります。そのため、形式上は厚労省のサイト内にあっても、執筆者や研究代表者から個別に利用許諾を得ておくと安心です。

まとめ

• 公的機関の資料＝著作権フリーという訳ではない。
• 各機関の利用規約を確認すること。
• その資料の権利者が第三者である場合は、その第三者への許諾処理も忘れずに。

公的機関の資料だから許諾不要で利用できるとは限りません。まずはその機関の利用規約・ルールを確認してみましょう。規約上、自由に使えると書いてあっても、公的機関とは別の第三者が権利を保有している著作物であれば、権利処理を別途行わなければならないケースもあります。注意しましょう。

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