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著作権の利用許諾って必要なの?

他人が創作した著作物は無断で使えない、というのが原則です。そのため他人の著作物を利用する場合は、原則として利用許諾が必要です。
しかし、そこには例外もあります。教育・福祉目的などや、私的な利用に置いては許諾を取る必要がない、と定められています。残念ながらビジネスでの利用(商用利用)においては、こうした「例外規定」に当てはまらないケースがほとんど、と考えたほうが良いと思います。研究発表などの純粋に学術目的であれば、例外規定に当てはまることもありますが、混同してはいけないのは、内容は「学術的」であっても、利用の場面がビジネスであれば、多くの場合が「商用利用」である、ということです。
もちろん、普段我々が、本を読んだり、音楽を聴いたり、絵を見たりしているのは、著作物の「利用」ではありません。著作物の利用とは複製を作ったり、上映したり、WEBサイトから配信したり、といったことです(詳しくは「著作権の基礎」をご覧ください)。

他人の著作物は無断で使えない、という大原則から出発することを忘れないでください。

しかし、「そうは言われても、このような場合も必要なの?」と首をかしげる曖昧なケースも非常に多くあります。
例えば、ありふれた短い文章や、公的機関が出しているもの、そもそも広く知らせるために作られているような出版物の中身など、迷うケースは非常にたくさんあります。
著作権法から言えば、短いからということは適応除外には必ずしもなりません。俳句などは立派な著作物ですし、一方でありふれた表現は著作物ではない、ともされています。
また診療ガイドラインのように、広く内容を使ってもらうために作られたものであっても、著作権の取り扱いは別です。

ここからここまで、という線引きが難しい著作権の取り扱いですが、最大の原則は、冒頭に書いた通り「他人が創作した著作物は無断で使えない」という原則です。無断で使えないのが普通、と思って扱うことが、特にビジネスでは求められます。

誰でも知っている「定番の図版」だからこそ、慎重に使いたいもの。
弊社では著作権法だけでなく、様々な観点からの利用のリスクを検討し、
利用許諾を取るお手伝いをいたします。

著作物かどうか、著作権の存続、利用の態様がどうか、などによってケースバイケースで判断せざるを得ないのが、著作権の実務です。
判断に迷われたら、迷わず弊社にご相談ください。

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