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許諾費用実費とは?

Q11.許諾費用実費とは?

A11.

権利者が許諾費用(ライセンス費用・使用料)を決める基準は、各権利者まちまちですが、絶対的な要素は、営利目的か非営利目的といった利用目的です。しかし製品パンフレットから学会共催の講演会に至るまで、企業がかかわる制作物は多種多様で利用者の側と権利者の側では利用目的の認識に少なからぬズレがあります。そのうえで、部数や利用点数、などで費用は決まります。

内容がいくら学術的、教育的であっても、企業が資金提供しているもの、あるいは企業がその情報の配布にかかわっているもの、は商用利用=コマーシャルユースとみなされるというのが、国内外に関わらず一般的です。

そのうえで、利用する図表などの数と費用の基準は部数、あるいは情報にアクセスする人数によって費用が決まるケースがほとんどです。

国内では点数にかかわらず、その論文やガイドラインを使う場合一律というケースもありますし、部数にかかわらず一律という場合も多いです。

一方、海外では利用図表の数にかかわらず一律というのはまずありません。また部数にかかわらず一律というのも少数派です。

こうした費用計算の基準の違いが、国内と海外の許諾費用の大きな差を生む一つの要因です。

昨今の許諾費用の高騰に対しては最もシンプルな方法で効果があるのは、「余分な部数をを作らないこと」です。

ライセンスは印刷する部数の分だけとらねばなりません。しかし多くの場合、モノの印刷物と同様に「在庫」を持ってしまいます。ライセンスにおいても「在庫管理」が重要です。余分な在庫を持たない=余分なライセンスを取らない、ことが大事です。

またディスカウント交渉というのも当然あります。しかしこれは交渉というよりも、いかにこちらの条件を伝えて自然に良い条件を引き出すか、ということです。

残念ながら、国内権利者に対しては、ほとんど交渉の余地はありませんが、海外出版社は逆に交渉の余地はあります。ディスカウントだけでなく改変利用なども含めて、どうしたら相手が納得するかというのがポインンとになります。

しかしもちろんすべての権利者がこちらの説明を聞いてくれるわけではありませんし、どう説明するかだけでなく、誰に言うか、といったノウハウも存在します。また当社では一部の権利者と個別に条件をもらっています。必ずしも誰がやっても同じ金額というわけではありません。いかに利用者によい条件を引き出せるか、これは依頼者には怒られるかもしれませんが、許諾交渉をおこなっている者の醍醐味ですので当社としてもできる限りの交渉を行っています。とはいえ、でたらめな申請をしたのでは本末転倒ですので、安くするために不適切な申請をおこなうことはありません。

基本的にいえることは情報が沢山なければ交渉のしようがない、ということです。

その意味で依頼者の方と許諾申請担当者の間の信頼関係がなければ、十分な成果が得られないというのが、実感です。

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