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我が国の著作権法でいう「著作物」とは、以下のようになっています。

 

思想又は感情を創作的に表現したものであって、文芸、学術、美術又は音楽の範囲に属するものをいう」
(著作権法第2条)

 

ここでいう「思想又は感情」とは、高度な学問的あるいは芸術的な内容を問うものではなく、人の考えや気持ちが現れているものであれば足りる、と解されています。
また「創作的に表現」とは芸術作品のような創作性を求めているわけではなく、著作者の個性が創作行為に現れていればよい、とされており、創作性の高低を問うものではありません。
この定義は非常に幅広く一般的には決してわかりやすいものとはいえませんが、著作権が「著作物」に関する権利である以上、非常に重要なポイントです。



学術情報の利用の点から考えると、学術論文、書籍、などはもちろん、講演やスライド、 Webページなども著作物になりえます。
論文中の図、表、イラスト、写真なども、論文という著作物の一部ですが、それ自体も著作物の場合が多いと考えられます。ただし、ありふれた表やグラフとなると判断に困るものも出てきます。

 

中山信弘氏は「著作物を正面から積極的に定義することは困難な作業」であって、「単に人の考えや気持ちが現れているか否かという事実的な判断ではなく、著作権法の体系から規範的に考察すべき」と述べています(注1)。


著作物かどうか、の判断はしばしば著作(権)者側と利用者側で裁判の争点となっています。 特に学術論文などに関して、著作権法上の「著作物」かどうかは、グレーなケースが非常に多いと思います。
しかし実務上は著作物であるかどうかの判断とは別に、余計なトラブルを招かないということが、特に企業におけるリスク管理の観点からは重要です。


また学術分野のマナーとしては、仮に著作物でないとしても、出典を記載するのがルールです。


「著作権では、データや線グラフ・棒グラフは創作性が無いので、著作物ではないことになる。ということは勝手に使用しても著作権侵害にはならない。しかし、学術界ではルール違反である。研究論文では通常、出所を示す。その理由は、データの産出者や第一発見・発明者をたたえるため、責任研究者を明示するため、読者が原著論文にあたれるという学術上の習慣と要請から来ている」(注2)。



企業が利用する場合は、社会的責任の面からも法律の側からの見方だけでなく、学術分野の慣行を切り離して考えることはできません。
権利者と利用者の間では、立場の違い、国内法と各国法の違いなどで意見が一致しないところが多く、企業として利用する場合は、さまざまな要素をからどうすべきか、という判断を下す必要があります。


(注1)中山信弘 「著作権法における思想・感情」 特許研究 No.33、pp.5-16
(注2)白楽ロックビル「科学研究者の事件と論理」 p.110-111、講談社 2011年